顧問・内部統制

ここでは、当事務所の法律顧問（顧問契約）のメリットについてご紹介いたします。

早期の相談によるトラブル回避・予防が可能

　企業などの事業者の皆様が事業を遂行するには多くのリスクが存在し、トラブルは不可避です。そのトラブルを回避したり、予防するためには、早期にトラブルの芽を摘むことが必要です。顧問弁護士がいれば、ちょっとしたトラブルの芽であっても、相談に乗ることが可能です。これは、企業を経営する際の安心感につながります。

法務部の代替・コスト削減

　特に中小企業が、事業の法務問題を解決すべく法務部を設置することは、コスト的にも人的にもなかなか難しいでしょう。そこで、法務部の外注として顧問弁護士が考えられます。これにより、法務部を設置し、専属の法務部員を置くよりも、費用を安く抑えることが可能です。

企業の実情を知っている弁護士によるアドバイスにより対応・解決がスムーズ

　トラブルが発生したがどうしたらよいか、急ぎで契約書のリーガルチェックをしてほしい、などと思っても、顧問弁護士がいないときは、弁護士を探すことから始めなければなりません。また、知り合いの弁護士がいたとしても、その弁護士は、企業の実情を知らないことが多いでしょう。しかし、顧問弁護士であれば、顧問企業の実情を知っていることから、速やかな対応・解決が可能となります。

緊急時にも優先的に対応

　例えば、取引先から民事訴訟を提起されたとか、突如、取引先が倒産したといった場合、早急に対応しなければなりませんが、弁護士は常時、複数の案件を抱えており、早急に対応できるとは限りません。当事務所では、顧問企業のご相談について、他の案件よりも優先して対応いたします。また、顧問企業であれば、弁護士と密に連絡を取り合うことも可能です。

法律改正やビジネスに不可欠な法律の情報提供

　現在、毎年のように法律の改正が行われて、また新しい判例も次々と出されています。法律改正等は、企業経営にも影響を与えますが、毎年の改正や新しい判例についていくのも大変です。当事務所では、原則として、毎月、企業法務研究会を開催し、各顧問企業の経営者・ご担当者をご招待して、新しい法律・判例やトピックについての情報提供を行っています。また、不定期に、企業訪問を実施し、企業経営についての意見交換を行っています。

　※なお、現在、新型コロナウイルスの感染拡大のため、企業法務研究会はオンラインで行っております。

他士業（弁理士、司法書士等）との連携

　事業のなかで、商標等知的財産権の登録や、不動産登記が必要となるケースが多々あります。その際、弁理士や司法書士の先生を探すことから始めていては、迅速な業務遂行ができません。当事務所では、弁理士、司法書士等他の士業の先生方と提携して業務を行っており、適宜、顧問企業に対し、他の士業の先生方をご紹介しています。

内部統制というと、大企業のみのものと言ったイメージがありますが、中小企業にとっても無縁ではありません。確かに、会社法では、大会社（指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社を含む）に対して、内部統制の体制整備について決定することを義務付けている一方、中小企業には、その義務はありません。しかしながら、会社法上の内部統制の内容を見ると、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理体制、会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制、使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制、企業集団における業務の適正を確保するための体制などとされており、いずれも、会社経営を行うにつき不可欠な内容であると同時に、当然行われるべき内容です。

これらは、リスクマネジメントの一種とも言え、会社の規模にかかわらず必須のものであり、すべての会社に必要な体制であると言えます。

当事務所では、長年、平時のリスク管理支援から有事の不祥事対応支援まで幅広くサービス提供を行ってきました。当事務所は、企業の内部統制・リスクマネジメントを支援し、健全な企業経営をサポートいたします。　　

具体例

　・内部統制システムの整備及び運用支援

　・社内規程等の作成

　・従業員向け研修・教育

　・内部統制監査支援

　・監査役、内部監査部、内部調査部の支援

　・不祥事対応（調査、再発防止策策定支援含む）、内部通報制度の通報窓口

　・内部不正調査、調査委員会

　・リーガルオピニオン（セカンドオピニオン含む）