企業の活動範囲は非常に広く、それに関連する法令も、民法、商法、会社法、知的財産法、倒産法、労働法、経済法、税法、消費者法などがある上、それぞれの事業分野毎の事業法、関連法令等が存在します。
また、企業が事業活動を行う際には、多くのステークホルダーが存在します。株主、顧客、取引先、従業員など、利害関係者に対する適切で透明性の高い対処が必要です。コーポレートガバナンスコードに沿った対応は必須です。
当事務所は、これまで、訴訟など有事のみならず、平時の段階における予防法務も多数取り扱ってまいりました。企業の事業発展のために、法律面から積極的にサポートいたします。
具体例 株主総会対応
コーポレートガバナンス対策
コンプライアンス対策
内部統制構築支援
事業活動の適法性判断・監査
独占禁止法・下請法違反対応
知的財産権対応
製造物責任対応
新規事業立ち上げに関する法的レビュー
