システム開発

 システム・ソフトウェア開発は企業にとって大変重要な業務なのですが、現実にはあまりにも多くのケースで失敗が繰り返されているのが現状です。

 システム開発の失敗の原因は様々ですが、その原因を丹念に検討し、成功に導くのがシステム開発担当者の責務となります。その責務を自覚し、対応するには丁寧なリスクの洗い出しとその対応を実施することです。

 当事務所は、システム開発の契約、交渉、訴訟を数多く取り扱っており、専門家とも随時連携しております。システム開発の最初の段階から完全稼働に至るまで、どのようなリスクのあるのか、御社の開発事例のリスクを洗い出し、そのリスクに対する最良の解決策を提示するようにします。

 また、残念なことにシステム開発が失敗した際の対応(交渉、訴訟)についても、ご納得いただける解決の道をお示しします。

システム開発法律相談

我々は、開発チーム、システムエンジニア、ITコーディネーターなどの専門家と連携して、問題の解決に向けて検討を重ねて来ており、その経験に基づいて、柔軟な対応を見出してまいります。

 

  •  契約書が提示されたが、よくわからない。問題点がないか、見てほしい。
  •  契約書がなくて、発注書しかないが、進めていいのか心配だ。
  •  契約しようと思うが、どんな点に気を付けたらいいのか。
  •  希望と違う開発になっているような気がする。どうしたらいいか。
  •  次々と費用が請求され、開発費が膨らんできている、どうしようか、大丈夫だろうか。
  •  当初予定していた機能が入らないという。困った、どうしたらいいのか。
  •  ユーザーの要望が次々と変化し、翻弄されている。どうしたらいいか。
  •  開発要望が膨らんできて、工数が増加するが、納得してもらえない。
  •  開発がとん挫した。もうだめだ。どうしたらいいのか。
  •  中途半端なものが納入された。これでは業務ができない。どうしたらいいか。

 こういった疑問にもお答えします。

 それぞれのケースで異なる事情がありますので、それらの事情をお聞きして、最良の方法を検討してみましょう。どんな些細なことでもご相談ください。

 

 

 (ご注意) 

※相談に際しては、口頭のご説明だけでは分からないことが多いので、関係資料(RFP、提案書、契約書、要件定義書、議事録、メールのやり取りなど)をご持参ください。 

※弁護士法上の守秘義務がございます。秘密は厳守いたしますのでご安心ください。 

【連載】失敗しないシステム開発マニュアル/月刊IM(JIIMA 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 発行)

「月刊IM」は、JIIMA(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)ホームページにおいて、無料でご覧いただくことができます。

JIIMA「IM」1・2月号 システム開発チェックリスト

2019年11月7日掲載分

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開発を依頼する前に確認すべき事項(チェックリスト①).pdf
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ベンダーの選定基準(チェックリスト②).pdf
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要件定義終結において確認すべき事項(チェックリスト③).pdf
PDFファイル 138.6 KB
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経営者がプロジェクトを中止するか判断するためのチェック表(チェックリスト④).p
PDFファイル 93.9 KB

システム開発訴訟(セカンドオピニオン)

これまで当事務所では数多くのシステム開発訴訟を扱ってきました。

ユーザー側・ベンダ側の双方の事件を複数扱っており、訴訟で問題となる点を的確に指摘することが可能です。

システム開発訴訟は、専門用語が多く、またシステム・ソフトウェアの仕組みが難解であったり、業務の特殊性などが絡んでくるなどして、多くの弁護士のみならず裁判官も判断が混乱しがちです。

当事務所では、問題点を的確に指摘し、裁判所にわかりやすく伝えることで、訴訟においてもご納得いただける解決の道をお示しすることができると考えております。

システム開発訴訟の複雑さや難解さからすると、訴訟の初めから、当事務所などの経験のある専門家にご依頼いただくことがベストであると思いますが、訴訟を他の弁護士に委任したものの、その弁護士とのコミュニーケーションがうまくいかなかったり、弁護士が混乱して訴訟の雲行きが怪しくなるどして、当事務所に相談に来られるご依頼者様もいます。そうした場合は悩まずに当事務所に早急にセカンドオピニオンを求めてください。専門家の立場から、その訴訟の問題点などを指摘いたします。