当事務所は日本で初めてインターネットを使って法律相談をおこなった法律事務所です。

いまでこそインターネットは当たり前のものですが、日本の皆さまがインターネットを使って弁護士にアクセスしたのは当事務所が出発点でした。

私たちは、情報分野の先駆けとして、常に最先端を学び、少しでも皆さまのお役に立てるよう研鑽いたします。

現代情報化社会において、皆さまにとっての「最適解」を提供いたします。

 

  

私たちは、常に次の基本方針を掲げ、精進してまいります。

  

１．前向き法務

今後、社会において弁護士が求められるものは、多様になっていると思います。不幸にも起きてしまった事件の分析や責任の解明も重要な課題です。

こうした地道な業務を通して正義と納得を求め、不正や欺瞞を解明し、本当の解決を目指しています。 さらに現代の弁護士には、現在、そして未来に対しても適切に対応することが求められています。情報化社会を踏まえ、事業活動のスピードアップにも目覚しい ものがあります。

新規事業の展開や、権利関係の交渉、権利保全など一刻を争うものもあります。ますます法的知見を駆使すべき時代になってきました。当事務所では、社会の様々な変化に対する積極的な方針選択、積極的事業展開を後押しするスピーディな法的支援をさせていただきます。 

 

２．情報社会への対応

現在の情報社会では、めまぐるしい技術革新がおこなわれ、それに対する対応が求められます。また、技術と生活やプライバシーとの関係、セキュリティの確保など多様な問題を抱えています。

当事務所は、情報分野の先駆けとして、最先端の研究成果に常に注意を払いつつ、研究と実践とを有機的に結びつけた的確な専門的対応を行ってまいります。 弁護士は、単に法律の世界に生きるものではありません。社会の中で、技術や科学の大きな力の影響を受けながら、新しいルールや価値観を作りながら進んで まいります。

そうした視点で、毎日のように情報収集と研究を重ねて、情報社会の動きと普遍的な問題とを的確に分析していきたいと思います。変わるものと、 変わってはならないものとのバランスやすみわけを考えながら、情報社会へ対応してまいります。 

 

３．ネットワークの活用

私たちは、事務所の枠を越えて、依頼者と弁護士、弁護士相互が協力できる体制を作り上げることが必要であると考えています。依頼者の保護のため、さらには適正な紛争処理解決のために、特に私たちの得意分野である情報分野において、専門弁護士同士がインターネットで結ばれて相互に協力し、相互に批判しながら、研鑽を積むことが必要です。

専門分野の情報を独占することなく、ホームページで公表し、出版し、専門家同士の交流を広め、専門知識を分かりやすく解明し、市民生活や企業活動に活かしてゆくことに貢献したいと思います。 幅広く交流を求め、様々な場面で積極的な役割を果たすことで、社会的責任を果たすことも可能となります。

私たちは、皆様に親しみやすく、活用しやすい事務所にしてまいりたいと思います。

 

 

1983年　牧野二郎弁護士が弁護士としての業務を開始。民事刑事多様な事件を担当

一般民事（建築紛争、売買、賃貸借事件）、商事事件（手形事件、株主総会対応など）、その他医療事件、相続事件、各種刑事事件など広範な訴訟活動を担当。

 

1996年　牧野二郎弁護士がホームページ「インターネットローヤー法律相談室」を開設。

４年間の無料法律相談実施。

同年９月インターネット弁護士協議会を提唱、約４年間代表を務める。

その間「プライバシーシンポジウム」「盗聴法対応」などを精力的に活動。

インターネット上の情報流通にかかわる大型刑事事件「ＦＬマスクリンク事件」を担当。

インターネット上での法律問題、紛争などの経験をまとめた「市民力としてのインターネット」（岩波書店）を出版。

 

2000年　西新宿に事務所移転

「法と情報化社会コンソーシアム」（通称ＬＩＳＫ）を提唱、同コンソーシアムの呼びかけにより電子署名電子認証シンポジウムタスクフォースが組織され、現在に至る。現在までＤＤＴＦ主催の電子署名電子認証シンポジウムが連続４回（現在も継続中）行われている。

 

2003年　新宿三井ビル（西新宿）のオフィスに移転

　　　　 牧野法律事務所から「牧野総合法律事務所弁護士法人」へ改称

 

2005年　牧野二郎弁護士が電子署名法検討準備会に参加。電子署名法の改正について検討する。

 

2007年　牧野二郎弁護士が情報セキュリティ賞受賞

 

2012年　丸の内三井ビルのオフィスに移転

 

2020年　企業法務研究会の動画配信サービスを開始

 

2021年　霞が関ビルの新オフィスに移転