改正個人情報保護法が2022年4月1日に施行されました。今回の改正は令和2年改正・令和3年改正を含むもので、大変複雑です。条文番号も大幅に変わり、制度も大きく変わります。
企業の法務担当者をはじめ、実務家の方々は、その制度の複雑さに頭を抱えているのではないでしょうか。
私たちは、そのような個人情報保護法改正への対応に苦悩する方々に向けて書籍を刊行することになりましたので、今回はそのご紹介です。
個人情報保護法は、令和2年に本人の権利の強化などに重点を置いた単独の改正がなされ、さらに令和3年にデジタル社会の形成を図るための関係法令の「整備法」の中で、民間と行政機関、独立行政法人に分かれていた法制度を個人情報保護法に一本化する等の改正がなされました。
企業としては、保有個人データに係る周知事項や情報漏えい時の対策の変更、「仮名加工情報」「個人関連情報の第三者提供の制限」の新設など、主として令和2年改正への対応が求められます。
また、令和3年改正では条文番号が変更され、さらには施行日も複数(一部は未施行)になっております。
そこで、本書では、令和4年4月の施行(未施行部分含む)を踏まえ、2度にわたる改正で企業や専門家が押さえておくべきポイントを65のQ&Aで整理・解説しています。
この書籍は、改正ポイントの解説に重点を置いておりますので、すでにある程度個人情報保護対策を講じている方々が、改正点を理解するのにうってつけです。
「改正点だけを押さえたい」「個人情報保護対策の最新を知りたい」「改正対応として具体的にどのようなことをすればよいのか知りたい」という方は是非ご購入をご検討ください。
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本書籍の付録として、チェックリストとプライバシーポリシーひな形も収録しております。
また、改正個人情報保護法対応についてお悩みがある皆様は、当事務所まで是非ご相談いただければと思います。